日本スポーツ振興センター「災害共済給付制度」について    

 学校管理下で起こった児童生徒の災害(負傷・疾病・障害等)に対して、給付金(災害共済給付)を受けることができます。

 独立行政法人日本スポーツセンターとは
「スポーツの振興」と「児童生徒等の健康の保持増進」をはかるための専門機関 

給付を受けるための手続きについて 
<例> 学校の管理下で「ケガ」をして病院等へかかったとき 【医療費の請求】 
① 本人が直接保健室に申し出る。 
② 学校において、災害の発生状況等を証明する「災害報告書」と医療機関に提出する「医療等の状況」を受け取る。 
③ 「災害報告書」に必要事項を記入し、保健室に提出する。 
④ 「医療等の状況」を医療機関に提出し、月ごとに記入してもらい、保健室に提出する。
                          その他必要な書類をご提出いただくこともあります。

※ 災害共済給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から2年間手続きを行わないと
時効によって消滅しますのでご注意ください。

災害共済給付の請求に必要な申請書類の一部

医療等の状況
別紙3(1)
医療保険各法(健康・国民保険、健康保険組合、共済組合など)に基づく
療養を受けた場合に、医療機関に傷病名、医療費(診断報酬点数)等に
ついて証明していただくものです。  (記入例はこちら)
 
 医療等の状況
別紙3(3)
柔道整復師の施術を受けた場合に、施術料について柔道整復師に証明
していただくものです。
 
治療用装具・
生血明細書
 
治療の必要上、関節用装具、コルセット、サポーター等の治療用装具を
要した場合に、医師に証明いただくものです。
 
 調剤報酬明細書 医師の処方箋に基づき、保険薬局から調剤を受けた場合に、その料金を
薬剤師に証明いただくものです。   (記入例はこちら) 
                             必要な書類を印刷してご利用ください。

給付の対象となる学校の管理下の範囲
① 学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場合
  例) 各教科、特別活動中(学級活動、クラブ活動、運動会、遠足、修学旅行等) 
② 学校の教育計画に基づく課外指導を受けている場合
  例) 部活動、林間学校、夏休みの水泳指導 
③ 休憩時間、その他校長の指示・承認に基づき学校にある場合
  例) 始業前、業間休み、昼休み、放課後 
④ 通常の経路および方法により通学する場合
  例) 登校中、下校中 

災害の範囲(主なもの)

負傷 学校の管理下の事由によるもので、療養に要する費用の額が5,000円以上のもの 
疾病 学校の管理下の事由によるもので、療養に要する費用の額が5,000円以上のもの
のうち、文部科学省令で定めるもの 
障害 学校の管理下の負傷および上覧の疾病が治った後に残った障害で、その程度により
第1級から第14級に区分される 
詳細は日本スポーツ振興センターのホームページをご覧ください

日本スポーツ振興センター 学校安全Web http://www.jpnsport.go.jp/anzen/